沿革

平成21年9月 当団体を発足
平成21年10月 火災保険申請サポートの普及活動を開始
平成22年4月 損害保険、生命保険のコンサルタント・弁護士・税理士と提携し、適正保険審査会及び住宅資産保全委員会の内部委員会を発足
平成22年4月 「自動アンケートオートコールシステム」を導入し、市場調査を開始する。市場調査委員会を発足。
平成23年6月 一般社団法人として登記。
平成23年8月 火災保険の市場調査を開始し、月間150件の災害調査を行う。
平成23年9月 再生可能エネルギー事業者と提携し、エコエネルギー委員会の内部委員会を発足。
平成23年10月 遠赤外線住宅設備事業者と提携し、住生活健康委員会の内部委員会を発足。
平成24年1月 リサイクル事業者と提携し、住生活健康員会の内部委員会を発足。
平成24年2月 災害調査件数が2,000棟をこえる。
平成24年8月 累計災害調査件数が3,000棟をこえる。
平成25年4月 健康住宅促進補助金制度を開始。
平成25年5月 累計災害調査件数が4,000棟をこえる。
平成26年10月 累計災害調査件数が6,000棟をこえる。

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